茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
かつてない規模で広がったオミクロン株による感染拡大ですが、感染性は高いとされているものの、致死率・重症化率につきましては、従来株のものと比較すると低い水準で推移しております。 一方で、国のアドバイザリーボードによりますと、致死率は低下しても、感染者数の圧倒的な増加に伴い、死亡者数の実数は増加しているとの指摘があります。
かつてない規模で広がったオミクロン株による感染拡大ですが、感染性は高いとされているものの、致死率・重症化率につきましては、従来株のものと比較すると低い水準で推移しております。 一方で、国のアドバイザリーボードによりますと、致死率は低下しても、感染者数の圧倒的な増加に伴い、死亡者数の実数は増加しているとの指摘があります。
一方、ここ数年で、我が県で発生した災害といえば、令和２年１月に始まったコロナ禍の３年間でありますが、コロナが始まった令和２年は致死率も高かったのですが、超過死亡者数は増加しておりませんでした。そして、変わったことでいえば、令和３年４月から、新型コロナワクチンの１回目と２回目の接種が始まったことであります。その後、令和４年２月頃から３回目のブースター接種が始まりました。
これは、現在主流となっているオミクロン株の致死率の低さからすれば、妥当な判断であると考えます。県においても、オミクロン株が主流になって以降、重症化しにくい特性に着目し、自主療養制度を導入するなど、積極的に対応してきた経緯があります。 しかし、新型コロナウイルスは、今後も周期的に流行が続いていくことが予想されており、感染症法の位置づけが変わっても、引き続き警戒を怠ることはできません。
オミクロン株が主流となった二○二二年一年間で三万八千八百八十一人の方が亡くなられており、致死率は約○・一四％です。よく比較される季節性インフルエンザの致死率が約○・○六％と言われていますので、まだまだ恐ろしい感染症だと言えます。 特に心配するのが、二十歳未満の若年者が亡くなる症例が増えていることと、七十歳以上の高齢者の方の致死率が高いことです。
このような中、国におきましては、現在主流となっておりますオミクロン株の病原性や致死率の低さを背景に、感染症法上の位置づけを見直し、五月八日から五類への引下げを決定するなど、四年目に入りました新型コロナウイルス感染症対策は大きな節目を迎えることとなっているところでございます。
一方で、新型コロナウイルスはオミクロン株が主流となり、致死率の低下や治療薬の開発などと相まって、行動制限の緩和も進んできたことから、これまでの感染症対応についても様々な見直しがされているところです。 こうした状況も踏まえ、認証制度の継続に固執することなく、柔軟に見直しを進めていくことを求めます。 次に、自転車利用者の交通ルール遵守に向けた取組についてです。
ヘルメットの着用効果は、頭部を受傷する交通事故において、致死率を大幅に減少させることが統計上明らかであり、世代を問わず、その着用が促進されることが望ましいと考えております。
第７波では、季節性インフルエンザと同レベルの致死率だったことから、現在、感染症法で２類から５類への引下げも検討するとの話もあります。医療現場の逼迫を回避するため、強い行動制限をかけず社会経済活動を一層推進するためにとのことであります。
また、平成29年から令和３年までの５年間のデータで見ると、自転車関連の事故で亡くなった人の約６割は、頭部へのダメージが致命傷となっており、乗車中にヘルメットをかぶっていなかった人の致死率は、かぶっていた人と比べて、約2.2倍高い結果となっており、被害の軽減にヘルメット着用が有効であることが分かります。
現在主流のオミクロン株も、生物学的には変異やワクチン接種によって致死率が季節性インフルエンザに近づいたとの指摘もありますが、少なくとも、かつてかかったら大変、命が惜しいとの恐怖感、何とも得体が知れない疫病へのおぞましさが薄れた感があり、国の経済を回していくというウィズコロナ政策と相まっての、最近の感染拡大繰り返しと思われます。
それでは、初めに一般質問されました尾崎議員と同様でございますが、本当にこのたび、今シーズンで全国的に致死率の高い高病原性鳥インフルエンザが流行してまいりましたが、本県でも初めて、先月末に鳥取市内の養鶏場で発生が確認されました。
ちなみに、なぜ三十キロなのかというと、自動車が歩行者と衝突したときの速度が三十キロを超えると歩行者の致死率が急上昇するからであり、三十キロは生死を分ける境界線とも考えられます。
これまでの取組としては、自転車乗車中のヘルメット着用が事故時の致死率を３分の１程度に下げるということが統計上明らかになっておりますので、これを踏まえて、令和元年度に設置した知事直轄の自我作古チームによる最初の提案事業の１つとして、民間資金、クラウドファンディングを活用して、モデルとなる高校で、ヘルメット購入に係る負担軽減策を実施すると、こんなことをやりました。
この感染者の激増は、致死率は低くとも死亡者の絶対数が多くなっているという状況を引き起こしています。 新型コロナ感染症の死亡者数を見れば明らかで、公表されている値では、コロナ禍の始まった2020年は3,466人、2021年は１万6,766人、2022年は10月10日までで２万5,279人となっています。
死者につきましても、先に委員に言われてしまいましたけれども、数は多いですけれども、割合としては、少なくても第４波、第５波の頃ですと致死率が２％近くまであったものも、0.1％くらいまで落ちてはきております。ただ、0.1％だから大丈夫だと申し上げるつもりは毛頭ございませんけれども、デルタ株の頃に比べては弱毒化してきてはおります。
感染力が強く、致死率も高いウイルスです。養豚場においては、一頭でも感染が確認されると全頭殺処分となり、経営への影響は甚大であることから、豚熱のような家畜伝染病は畜産業にとって脅威であります。 そこで、家畜伝染病の予防についてどのような対策をされているのか、農業振興部長にお聞きします。
いろいろインターネット、新聞、ニュースなどを見ていると、衝突したときの速度が、30キロよりも上回ると致死率が高まるとか、30キロ以下は致死率が低くなるというデータ分析結果もあるようである。そういうのを踏まえると、致死率が高いということは、一つには、スピードの出し過ぎということも要因にあると思う。 そういった観点で少し聞いていくが、2020年に移動式のオービスを導入された。
致死率、重症者化率の低下やワクチン接種が進んだことなど、コロナ禍当初と比べると、取り巻く状況は大きく変わっていますが、位置づけの見直しについて、知事の御所見をお伺いします。 ○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の大橋議員の質問にお答えいたします。
例えば、60歳未満の致死率は、デルタ株の0.08％に対し、オミクロン株では0.01％まで低下しています。また、重症化率についても、ピーク時の入院者数に占める重症者の割合をデルタ株と比較しますと、オミクロン株は約４分の１に低下しています。 こうしたデータに基づき、ウイルスの特性等を丁寧に説明することで、県のコロナ対応の見直しについても、御理解いただきやすくなるのではないかと考えています。